労使協定

サービス内容

36協定(時間外・休日労働に関する協定届)締結に関する手続

労働基準法36条に基づく労使協定で、通称「さぶろくきょうてい」と呼ばれています。 会社が法定労働時間(1日8時間、週40時間(特例措置対象事業場については44 時間))を超えた時間外労働を命じる場合、または法定の休日に労働(法定休日労働)させる場合に必要となります。労働者の代表者等と書面による協定を結び、労働基準監督署に届け出が必要になります、届け出をしないで時間外労働をさせると、労働基準法違反(6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金)となります。


変形労働時間に関する協定届

1か月単位の変形労働時間制は、労使協定または就業規則で定める事により、1か月以内の期間を平均して1週間当たりの労働時間が40時間(特例措置対象事業場(※1)は44時間)以内となるように、労働日および労働日ごとの労働時間を設定することにより、労働時間が特定の日に8時間を超えたり、特定の週に40時間(特例措置対象事業場は44時間)を超えたりすることが可能になる制度です。
(※1)常時使⽤する労働者数が10人未満の商業、映画・演劇業(映画の製作の事業を除く)、保健衛生業。

1年単位の変形労働時間制は、対象期間(1箇月を超え1年以内の期間に限る。)及び起算日、特定期間・労働日・及び労働日ごとの労働時間・労使協定の有効期間、1年単位の変形労働時間制 に関する労使協定を締結した場合は、これを所轄労働基準監督署長に届け出る必要がります。
届け出る事により、対象期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間以内となるように、労働日および労働日ごとの労働時間を設定することにより、労働時間が特定の日に8時間を超えたり、特定の週に40時間を超えたりすることが可能になる制度です。


その他各種労使協定
  • 休憩の一斉付与の例外
  • 事業場外労働のみなし労働時間制
  • 専門業務型裁量労働制
  • 年次有給休暇の時間単位付与
  • 年次有給休暇の計画的付与
  • 年次有給休暇の賃金を健康保険法に定める標準報酬日額で支払う場合
  • 賃金からの一部控除に関する協定
  • 育児休業休暇関係の適用除外に関する協定
  • 介護休業休暇関係の適用除外に関する協定

※上記以外にも様々な労使協定があります。

料金はこちら

「何を相談すれば良いか分からない」等の場合でも
お気軽にお問い合わせ下さい。

無料で簡易チェック等を行い問題点がないかを診断いたします。

お問い合わせはこちら

「何を相談すれば良いか分からない」等の場合でもお気軽にお問い合わせ下さい。

無料で簡易チェック等を行い問題点がないかを診断いたします。

お問い合わせはこちら
公式LINE@

@BBN2858S

公式LINE@

@BBN2858S